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税理士:加藤宏史
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ワンポイントアドバイス(相続、贈与)
■名義預金等の調査 No.1

相続の税務調査は、一般的には2〜3年以内に行われ、財産の計上もれ等が無いか 確認をとります。
調査範囲は、被相続人の調査が半分、相続人の調査が半分となります。

必ず論点になるのが、相続人名義の財産です。
『名義は相続人ではあるが、実質は被相続人のものではないか。』という考えです。
仮に被相続人の財産となれば、申告漏れとなり、税金の課税対象となってしまいます。

調査の重点項目となるのは、預金、有価証券等の流動性が高い財産です。

以下の項目に該当する場合には、要注意です。
@被相続人が、子供や孫の預金を開設している。
A被相続人が、預金開設時の届出印を管理している。
B相続人名義の預金で、預け入れ専用の通帳が存在する。
C相続人名義の預金について、相続人本人が知らない。
D被相続人の生前における出金について、不明金がある。
E預金口座に関する登録住所地が、被相続人の住所である。
F預金口座に関する登録住所地について、相続人の転勤や結婚等に伴う異動がない。
G預金口座の残高が、相続人の収入、年齢等から判断して、不釣り合いである。

■名義預金等の調査 No.2

税務調査において、名義預金が疑われた場合、金融機関に対して、以下の確認がされていると思われます。
  • 預金開設時の書類の筆跡は、誰のものか。
  • 預金開設時の届出印は、誰のものか。
その他bPに記載しました注意事項についても、反面調査が行われるでしょう。

安易に、家族の名前を借りて財産移転をしても、調査で指摘されてしまいます。 また、意図的な財産隠しがあれば、重い罰金が課税されます。

申告書を依頼した税理士には、全てを相談し、適正な処理を行ってください。

次号は、名義預金の論点に絡む『贈与の立証』について、考えていきます。