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〒433-8125
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税理士:加藤宏史
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税理士事件簿
■申告期限が後7日しか、ない!!(資産税)
これは相続税の案件で、申告期限7日前に、依頼を受けたケースです。
原則、相続税は、相続開始日から10カ月以内に、申告・納付する義務があります。
この10か月以内に、遺産となる財産(土地・預金等)を整理し、遺産分割を済ませて 納税するのが、一般的です。
この時は、さすがに、焦りました。でも、他に相談できる相手がいない。とにかく、やるしかない。
最初の2〜3日は、住宅地図やカメラをもって、不動産の現地調査を行ったり、 所轄の税務署に評価減の事前交渉を行いました。
幸い、遺産分割は方向性が定まっており、小規模宅地等の特例は適用できました。 困った点は、農地の納税猶予を受けようとしていたことです。
事前に農業委員会には手配済みでしたが、本当にこの特例を使うべきかの試算が 大変でした。なんせ、20年の縛りがつきますから。
■税務調査で、貸し金庫に800万円!!(資産税)
これは相続税の案件で、ある金融機関様の無料税務相談で、依頼を受けたケースです。
相続税の税務調査は、名義預金を中心とした流動性財産の調査が多く、 税務調査により、85.8%の確率で財産の計上もれが見つかっています。
そのうち、現預金が37%占めるというデータがあります。

この案件においては、、事前に税務調査を意識し、被相続人名義に限らず、配偶者、子供、孫、親戚までの範囲で、預金通帳のコピーを頂き、預金検討表を作成しました。
その中で、生前贈与と認められる預金移動については、課税財産に含めました。

ここまではよかったのです。
しかし、税務調査が入ると、依頼者が、私に黙っていたことが一つ判明したのです。 なんと、被相続人名義の貸金庫に、現金が800万円入っていたのです。
『あれほど、預金移動表を整理し、質問したにも関わらず・・・』、とても残念でした。

この場合に、納税者については、仮装隠蔽行為として、罰金税が科せられます。
依頼者と税理士は、信頼関係が大事です。
税理士に対しては、全てをご相談ください。
税理士は、専門家として、事実関係を整理し、税務上の特例をご提案します。
■合併ができない!!(資産税)
これは、商法改正前の案件です。ある社長様から、金融機関の融資の関係で 子会社同士を合併させたいという相談を受けました。
実は、この社長様には、別の税理士とのおつきあいがありました。
当時、組織再編成の税務については、施行されたばかりでした。
私の場合、幸い、合併処理の経験が複数あり、所轄税務署との協議の結果、 社長様が希望した通りの合併が実現したのです。
この社長様とは、この案件後、顧問契約させて頂きました。

税理士にも、常に変化が要求されます。常に新しい情報を仕入れて、 お客様にご提案して行きたいと思います。
■年末に3000万円の不渡手形!!(事業計画)
これは、売上高8000万円、経常利益200万円という、ごくごく一般的な製造業に 起きた事件です。
取引先が倒産し、3000万円の不渡りを被ってしまったのです。
一気に、債務超過です。これでは、金融機関様は、融資できません。
このケースは、融資先の金融機関様から、『5年以内に債務超過を 改善させる事業計画書を作ってほしい』という、依頼がありました。
このような場合、形式的な数字を整えても、実現性が無ければ 話になりません。
私と社長様は、変動損益計算書の勉強から一緒に行い、 変動比率を分析して、利益率の改善を図りました。
事業計画書については、社長様自身が、自分の言葉で金融機関様に 説明されました。その結果、無事に融資はおりました。
その後、社長様は3年で、当初の目標数字を達成させました。

税理士としては、お客様が成長すること、これが何よりのやりがいです。